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活性化へのニューウェーブ
～商店街へ呼び込め！新規出店者～ |
| 商店街活性化のひとつの指標となるのが、通り沿いの店舗の連続性。そこで既存店の事業承継に加えて期待されるのが、商店街外部の出店希望者による新規開業だ。ここでは出店希望者への資金面・経営面の開業支援に加えて、商店街側で店を受け入れていこうとする体制づくりも欠かせない。ひとつの店の出店・繁盛が、商店街全体に活力を与えるきっかけともなるはず。新規出店者を積極的に取り込むことで、商店街全体の活性化につなげようとする各地の取り組みを追った。 |
| 市民企業家がコミュニティ事業 |
| 空き店舗での新規開業で最近多く見受けられるのが、地元NPO等によるコミュニティ・ビジネス起業だ。下北沢一番街商店街（世田谷）の事務所2階には一昨年前、子育て中の主婦をメインターゲットに、子供の一時預かりやコミュニティレストラン、イベント等を提供する「コミュニティカフェ ぶりっじ」が開業した。地元の子育て支援NPOが運営するもので、買い物客のみならず、地元の子育て世代の主婦にとっても欠かせない交流拠点となっている。 板橋区で7年前から実施している「コミュニティ・ビジネスコンテスト」では、地元サラリーマンや主婦層が毎年ユニークなビジネス・アイデアを寄せる。優秀賞には金銭面・開業ノウハウ面で支援しており、これまでに受賞30件のうち約20店舗が開業。「商店街通りでの開業は、高家賃や会費負担がネックとなっている」（区産業活性化推進室）ものの、昨年夏に仲宿商店街に新規開業したサロン型の手芸雑貨店は、地元主婦同士の出会いの場として、商店街の集客増にも寄与している。 |
| 空き店舗へ不足業種誘致 |
| 一方で、開業後も支援しようとのハンズオン型の起業インキュベート施設も全国各地で展開されている。八王子市中心市街地活性化事業では7年前に、横山町商店街に「夢・五房（ゆめごぼう）」を開設。新規創業希望の若者らに3年間の優遇条件で5区画を提供したが、「新規の創業から自立段階へと進むには、3年間は資金面でも経営面でも短すぎた」（商工会議所担当者）。そこで4年前より入居期間の上限を撤廃して、入居対象も既存事業者の商店街での新規開業拠点へと刷新。これにより、新規出店者が長期的視点で商店街活動に参画するようになり、不足業種補完や既存店員への刺激にもなるなど、街全体の活力向上につながっている。 （株）全国商店街支援センターが現在実施中の「商店街起業支援事業」は、商店街との協力による支援が特徴だ。今回13名が参加した新宿会場での研修では、杉並区・阿佐ヶ谷地区商店街の2店舗を訪問。実際に開業した経営者との意見交換を通じて、開業への道筋を確認できたと受講者らに好評。補講して欲しいとの要望も寄せられて、各受講者の個別課題ごとの対応も行っている。
商店街自ら空き店舗のテナントミックスを手掛けることで、若手出店者を外部から呼び込んでいるのが、沖縄タウン化を推進している和泉明店街（杉並）だ。3年前には都の商店街パワーアップ基金事業の支援も受けており、同商店街出資の（株）沖縄タウンが空き店舗を借り上げて、入店者募集や改装、賃貸管理などを手掛ける。これまでに5店舗を新規誘致しており、こうした街の賑わいを受けて沖縄関連の飲食店が新規出店してくるなど、ここ5年間の商店街店舗数は増加基調だ。 産学連携を発端に、若い発想を生かした創業拠点となっているのが北条商店会（茨城県つくば市）だ。建築学専攻の学生らが修復・再生した古い店蔵を拠点に、大学生企画のカフェや新たな地元特産品などが登場。こうした事業収益は次のまちづくりの活動原資ともなり、このほど約30年ぶりに外部から若手経営者が、旧郵便局を修復してレトロなカフェを新規出店している。 賑わう商店街には消費者のみならず、新規出店希望者も惹き付けられるはず。商店街を挙げての創業・開業支援は、商店街の商業集積性維持に向けた好循環へのカギと言えそうだ。 |
| 都内各地の商店街」での新規出店促進事例 |
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