事例研究基に各地で新事業

若手商店主を中心に商店街事務局担当者、自治体関係者などを交えた東京都・（財）東京都中小企業振興公社による平成21年度の若手商人育成事業「若手商人研究会」が、3月16日の最終回をもって修了した。今年度の全体テーマは「商店街からの情報発信と情報共有化のこれから-お客様に喜ばれる情報発信で商店街ファン獲得作戦！-」。最終回では㈱キャラウィット代表取締役の上岡美弥子氏のコーディネートにより、これまでの全5回を総括。最後に修了生に修了証が授与された。 　同研究会では昨年10月より事例研究およびディスカッションを毎月実施。教会通り新栄会（杉並）の住民ディレクターによるネット生中継、中延商店街（品川）の商店街加入案内ツールを駆使した活動情報発信、戸越銀座商店街（品川）の一店逸品や地域ブランド事業、霜降銀座栄会（北）の地域資源活用型まち歩きイベント、深川資料館通り商店街（江東）の空き店舗活用事業「深川いっぷく」などについて、各商店街担当者等を講師に研究を重ねてきた。 　最終回では受講生らが、これまでの事例に倣って地元でスタートさせた情報発信事業を報告。まず、対外的な情報発信としては、店のQRコードの作成や隣接商店街との共同情報発信事業の立ち上げ、事例発表商店街とのコラボ構想、学生と連携してのブログ活用など、研究会の成果を生かした取り組みが披露された。加えて、今後有望なツールとしてツイッターの活用案やケータイとの連携策なども挙げられ、日常的な口コミ情報発信ツールこそ商店街の情報発信に最適ではないかとの指摘もあった。 　また、対内的な情報化事業としては、会員向けに商店街事業を紹介する「かわら版」を新規発刊したとの報告があり、商店街内部での情報共有も重要との意見が挙がった。こうした情報化事業に取り組んだ成果として、店主が店の強みを改めて考えるきっかけになったとの指摘もあった。 　最後にコーディネーターの上岡氏が全講座を振り返り、実際に活動に取り組む関係者から直接話を聞ける機会こそ重要だと指摘。「今回の研究会の成果を、ぜひ地元商店街へとフィードバックしてほしい」とのエールで締めくくった。