商店街LED灯で全国初

全国初の商店街によるCO2排出量販売が、板橋区のハッピーロード大山商店街振興組合（小原貢久理事長）を「排出削減事業者」、合同会社西友（東京・北区）を購入側である「共同実施者」として本格スタートした。これは昨年末の街路灯のLED（発光ダイオード）照明への更新について、このほど経済産業省の国内クレジット制度（国内排出量認証制度）の承認を受けたもの。商店街と大手スーパーが連携して地球温暖化問題の解決に貢献していくモデルケースとして、今後全国各地の商店街にも活用が広がりそうだ。 　国内クレジット制度は、大企業等が技術・資金等を提供して、中小企業のCO2　排出量削減に共同で取り組む仕組み。今回は、CO2排出量にして従来対比80%減となる年平均296トン（見込み）の削減事業として承認されており、LED設置時の行政補助相当を控除したうえで、1トンあたり約1000円強での販売が見込まれている。一方で西友にとっては、このほど法律で規定された環境対応の自主行動計画等の目標達成に充当できるというメリットがある。 　実施にあたっては、(1)「ソフト支援実施機関」である株式会社あらたサステナビリティの無料診断・計画書作成支援等を受けて、(2)「審査機関」である株式会社スマートエナジーがその計画および実績を審査。これについて、(3)「国内クレジット認証委員会」が３月末に承認。こうして約半年がかりの手続きを経て、今年度1年間について「排出削減事業」に承認されている。 　とくに商店街組織が「排出削減事業者」をめざす際には現状では、年間約50トン程度の排出削減量の規模、投資回収の期間3年超‐‐等の条件が課題となる。今回のハッピーロード大山商店街の場合には、487個というLED照明の数や1億3千万円という投資規模など、大規模商店街であることが条件を満たし得たポイントと言えそうだ。ただし今後については、複数事業者の共同実施による「プログラム型排出削減事業者」が採用される動きもあり、隣接する複数商店街連携による導入の可能性も期待できそうだ。