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意欲ある取り組み支援
~都の商店街振興事業~ |
| 東京都の平成22年度商店街振興事業では、「新・元気を出せ!商店街事業」「進め!若手商人育成事業」に加え、既報の通り地域商店街活性化法に基づき、国の認定を受けた商店街振興組合等の施設整備事業に対して区市町村が独自に支援を行う事業に、都がその一部を補助する「中小商業活力向上施設整備費補助事業」が新設されるなど、予算もさらに増額され、商店街が活性化のために行う、意欲ある取り組みを総合的、多角的に支援していく。 |
| 都の商店街振興事業 |
| 平成22年度商店街振興事業の概要は次の通りで、「新・元気を出せ!商店街事業」では、特定施策推進型事業において、地球温暖化対策として既存街路灯へのソーラーパネル等の設置やLEDランプへの交換を支援するなど、地域経済の活性化や地域コミュニティの維持・発展を図る。 ○新・元気を出せ!商店街事業 (1)イベント・活性化事業(補助対象者は区市町村) 商店街が実施する区市町村振興プランに基づくイベント事業、活性化事業に対する補助 事業者=(1)商店街及び商店街の連合会 (2)商工会・商工会議所 (3)第三セクター・共同出資会社 (4)社会福祉法人・NPO法人 ((3)、(4)は、商店街との連名による申請を行う活性化事業に限る) 補助率等=上の表参照 ■イベント事業 補助対象事業例=季節のイベント(七夕・盆踊り・クリスマスフェア等)、抽選会・スタンプラリ ー、音楽祭、コンクール等 ■活性化事業 補助対象事業例=商店街施設整備事業(街路灯・アーチ・アーケードなど)、ポイントカード導 入、空き店舗活用事業、ホームページ作成等 (2)地域連携型モデル商店街事業(補助対象者は区市町村) 商店街が、地域住民やNPO等の地域団体と連携し、環境、福祉、観光等の地域ニーズに対応 した、地域おこしやまちづくりに取り組む事業を支援。補助金交付後も専門家による指導や成果 の検証を実施 事業者=イベント・活性化事業と同様 (3)特定施策推進型商店街事業 都の特定施策に協力して商店街が実施する事業を特別に支援 事業者=商店街及び商店街の連合会 補助対象事業=アーケード等の撤去・耐震補強・耐震調査、民間交番の設置、アーチ・街路 灯・アーケードのLEDランプ・照明への交換、共同荷捌きスペースの設置、 だれでもトイレ・授乳及びおむつ替えスペースの設置、障害者・高齢者用の サイン表示の設置 (4)商店街パワーアップ基金事業 商店街がつくる会社等の設立及び会社等が取り組む商店街活性化事業を支援(財団法人東京 都中小企業振興公社に委託して実施) 事業者=会社またはNPO法人を設立予定の都内商店街の会員、会社、NPO法人、商工団 体等 対象事業=商店街の会員等による会社等の設立・活性化プロジェクト、商店街の活性化計 画に基づいて協定等を締結した会社・NPO法人・商工団体が実施する商店街活 性化プロジェクト (5)広域支援型商店街事業 都内広域を対象とした商店街活性化事業を支援 (6)東京商店街グランプリ 都内商店街の優れた取り組みを表彰し、広くPR ○中小商業活力向上施設整備費補助事業 商店街等が行う国の活力向上事業(ハード整備事業に限る)を支援する区市町村に対し補助金を 交付することで、低炭素社会構築、少子高齢化及び安全安心等の社会課題に対応した商店街活性 化の取組の推進を図る 事業者=商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会、商工会議所等 ○進め!若手商人育成事業 次代の商店街振興を担う若手商人の育成(財団法人東京都中小企業振興公社に委託して実施) (1)商店街パワーアップ作戦(専門家チームの派遣) 専門家チームが商店・商店街に赴き、経営のアドバイスや商店街の活性化を支援 (2)商人大学校 実践的なカリキュラムにより、若手商人の経営能力を向上 (3)若手商人研究会 若手商店主を中心とした研究会グループを発足し、「集客力を高めるための商店街活動等」につ いて研究会を開催し、次代の商店街を担うリーダーを養成 (4)商店街リーダー養成研修 商店街マネジメント能力(リーダーシップ、状況分析力、問題解決能力、企画力等)を講義・現場 視察・事例演習とともに現地支援も行い実践的に商店街リーダーを養成 (5)商店街起業促進サポート 「商店街」、「小売業団体」、「金融機関」等と連携・協力して組織した支援グループが、現場体 験など実践的な研修を行って、商店街での開業を支援 (6)商人インターンシップ 高校生を対象に、地域の商店街において販売実践、個店のPOP、ホームページ作成、イベント 企画・実施、起業体験等を行い、商売に対する理解を深めるとともに、将来の商店街を担う人材 を発掘 (7)中小小売商業活性化フォーラム 商店主等に対して、経営意欲の増進を図るため、講演やパネルディスカッション等を実施 ▼問い合わせ先 ・ 東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興係 (電話 03-5320-4787) ・ 財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部新事業創出課 (電話03-3251-9367) ・ 各区市町村商工担当課 |