地域活性化への一手段として、都内各地で商店街発の「まちづくり会社」が続々と登場している。古くは東和銀座商店街（足立）発の株式会社アモールトーワが筆頭だが、最近ではNPO（非営利活動組織）やLLC（合同会社）など組織形態も多様化。ビジョンや企画・合意形成を担う商店街組合、公益性・企業性を活かして事業執行や運営を担うまちづくり会社‐‐など役割分担をしながら、我がまちの活性化へ向けて相乗・補完効果を発揮しつつある各地の取り組みを追った。

ごみ回収一括化でコスト減

株式会社方式の「まちづくり会社」では、会社組織ならではの機動的な意思決定が特徴だ。 　和泉明店街（杉並）では5年前、活性化ビジョン「沖縄タウン化」を掲げたものの、いざ事業化となるとリスク懸念から会員の足並みが揃わない状態が続いた。そこで有志会員店主が出資して「株式会社沖縄タウン」を発足させて、商店街から事業リスクを分離。これにより物産直営店や物産卸、空き店舗のテナントミックスなどの投資を迅速展開して、広域集客や売上げ・付加価値増、さらに加盟店舗増強にもつなげている。 　用賀商店街（世田谷）では独自の商店街振興ビジョンに基づいて、昨年9月に事業実施を担う「用賀まちづくり株式会社」を商店街全額出資で発足。市民の声に応えての魚介類販売店営業やＨＰ制作受託、さらにこのほど市民の運営協力も得てコミュニティ・カフェも開業。「将来的には、まちづくり会社としての外部資金調達や商店街への配当還元など、地域活動の財政基盤強化にも活用したい」（小林弘忠理事長）との抱負だ。 こうした取り組みを持続させていくには、各事業の採算性を確保していく“カネ資源”のマネジメントが欠かせない。 　5商店会・200店舗の集合体という“スケールメリット”を生かしたビジネス・モデル構築に取り組んでいるのが本郷商店会（文京）だ。このほど都の商店街パワーアップ基金事業の支援を受けて共同設立した「街ｉｎｇ（まっちんぐ）本郷」（NPO法人設立申請中）では、個店の事業系ごみ収集事業を一括受託。従来、区が45リットルゴミ袋あたり274円で処理していたものを、民間処理業者の協力でより安値に再委託処理することで、1袋あたり数十円、全店で年数万円の経費節減が見込まれる。「ごみ回収事業や街路灯広告事業で上げた収益を、宅配事業や地元学校への寄付などとして地域へ還元していきたい」（長谷川大　NPO代表＝本郷4、5丁目商店会所属）考えだ。 　一方で、市全体レベルでの情報システム連携による“連結メリット”で、地球環境配慮型の新ビジネス・モデルを構築しているのが「合同会社きょうと情報カードシステム」だ。同社は京都市内の36商店街、同業種組合、デパートなど約1300店舗が加盟するＩＴ化推進組織。その情報システム・インフラを外部の宅配業者や鉄道業者と連携させることで、エコ・ポイント等をインセンティブ活用した販促企画を続々展開しており、そのＩＴインフラや会員商店街への配当は、地元店や商店街には欠かせない商業活動基盤となっている。加えて、配送車の走行距離短縮や買い物時の鉄道利用促進など、各外部事業者のメリットも組み込んでいる点もポイントと言えそうだ。

市民協働で子育て支援事業

さらにNPOは市民の注目度も高く、商店街に“ヒト資源”を取り込む効果も期待される。 　ニュー北町商店街（練馬）のおかみさんらが7年前に立ち上げた「NPO法人北町大家族」は、商店街会館や空き店舗を舞台に高齢者・子育て支援や市民講座などを提供。その運営スタッフや講師には地元市民が名を連ね、同NPO発行の「地域通貨ガウ」は商店街ポイントとの互換性も持つ。ガウはNPOスタッフや商店街イベント協力者への謝礼にも充当されるなど、「市民が買い物客としてだけでなく、地域活動への参加者、さらに協力者として商店街を訪れるようになった」（同NPO初代理事長の村上孝子氏）との効果だ。 　商店街組合は、市民からは得てして経済メリット優先と見られがちな側面も。まちづくり会社には、そんなバイアスを緩和して市民との協働を進める効果もありそうだ。