防犯カメラやパトロール

「みんなで協力、安全・安心、元気なアキバ」‐‐。そんなキャッチフレーズを掲げて、千代田区の秋葉原駅周辺地区で、このほど商店街や住民が規定した街のルール「秋葉原協定」が策定された。協定全文は駅前看板や商店街掲示板等に掲げられるとともに、街頭配布などで来街者向けにもPRしていく方針。無差別殺傷事件からまもなく2年、安全・安心な街づくりへ向けたアキバの“決意”を内外に発信する好機となっている。 　同協定では「誰もが安全で安心してまち歩きができ、買物ができるまち」をめざして、美観維持や犯罪防止、営業秩序などについて規定。置き看板・ノボリ、路上販売、悪質テナント拒否など商店主や貸しビルオーナー向けの戒めとともに、違法駐輪・駐車や喫煙、違法パフォーマンスなど来街者向けのマナーについても呼びかけている。 防犯パトロールでは、店や街行く人に声かけ 　とくに犯罪防止を謳う同協定の規定に則って、昨年8月より毎月第1・3土曜日に商店主・住民が共同で防犯パトロール活動を実践中。今春には商店街通り沿いに防犯カメラ34台を新たに配備するなど、ハード・ソフト両面の安全・安心インフラを地域ぐるみで着々と整えつつある。 　今回の協定を策定したのは、秋葉原電気街振興会、秋葉原中央通商店街振興組合、秋葉原西口商店街振興組合、秋葉原商店街振興組合および万世橋地区町会連合会からなる地域連携部会「アキバ21」。産学官民連携によるまちづくりの検討会の下部組織として昨年5月に発足した組織で、統一ロゴマークやパトロール用ユニフォームを揃えるなど、実践部隊として活動を続けている。 　「以前は一緒に地域課題に取り組む関係にはなかった」という商店主と住民だが、2年前の事件を機に街への危機感で一致団結し、「街の安全安心を守るために、ともに“行動”していこうとの機運や体制ができつつある」（アキバ21代表＝大塚實　町会連合会会長）。2年間中止されていた歩行者天国も、このほど再開へ向けた動きがスターと。地域が連携しての安全安心への地道な取り組みが、着実に実を結びつつあると言えそうだ。