前回より一定の前進

全国商店街振興組合連合会（全振連）はさきごろ、「百貨店・チェーン店等の商店街活動への協力状況に関する調査結果」を公表した。 　これは、平成21年12月時点で実施した調査で、前回調査（平成20年2月時点）と比べ、「組合への加入状況」、「イベントの費用負担」、「イベントへの人材派遣」に関して、改善傾向がみられる。 　調査対象商店街は、1867商店街で、そのうち449商店街（24%）が回答した。回答商店街に立地する百貨店・チェーン店舗等は2336店。 　全振連では「百貨店・チェーン店等の地域貢献」に関し、これまで各方面に陳情・要請を行ってきており、その結果、経済産業省が「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」を制定する他、全国各地の自治体が商店街等への加入促進条例を制定する等、一定の前進が見られる状況になってきている。 　百貨店・チェーン店等の商店街活動への協力状況は次のとおり。 　(1)商店振興組合への加入状況･････加入している76.0%（前回70.0%） 　(2)イベントの費用負担･････負担している50.3%（同47.2%） 　(3)イベントへの人材派遣･････派遣している26.2%（同16.2%） 　(4)街路灯・アーケード等の経費負担･････負担している71.6%（前回調査なし） 　都内において商店街加入促進等に係る条例を制定しているのは次の32区市（平成22年4月26日現在）。 　世田谷区、江東区、港区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、渋谷区、台東区、目黒区、荒川区、文京区、中野区、豊島区、大田区、北区、中央区、町田市、小金井市、府中市、西東京市、東久留米市、立川市、調布市、国立市、昭島市、三鷹市、国分寺市、小平市、東大和市、青梅市、八王子市