大手ネットスーパーが売り上げを伸ばすなか、都内各地の商店街でも宅配事業が続々とスタートしている。【商品調達→ネット受注→電子決済→配達】をＩＴで効率化・標準化する大手スーパーとは異なり、昨今の商店街の宅配事業では、【「まずは商店街店頭に来てもらう」→対面販売→対面支払い→配達】という流れが基本。地元客のライフスタイルに個別対応できる柔軟性や地域密着性を武器とした、商店街ならではのご用聞きビジネス・モデルを追った。

指定時間に集荷・配達

地元5商店街がNPO「街ｉｎｇ本郷」（現在法人設立申請中）を設立して6月1日にスタートさせたのが、文京区の本郷商店会（川又靖則会長）の宅配事業「本郷楽らく便」だ。商店街周辺の本郷1丁目から6丁目までの6エリアについて、火、木、土曜の曜日ごとに週1、2回ずつサービス提供。午後1-4時に各店頭で配達受付して、午後5時までの時間指定に応じている。宅配料は専用自転車の後部座席の1ボックスあたり一律300円で、NPOの事務所を兼ねた拠点に宅配スタッフ2名を配して運営している。 各店に預けられた荷物を自転車で集荷・配達 　同宅配事業の仕組みは、(1)最初の買い上げ店が希望時間での配達受付可否を宅配スタッフに問合せ・宅配受付、利用者が購入商品等の用紙記載・当該店へ宅配料支払い→（(2)利用者が買い物をした各店で購入商品等の用紙記載）→(3)最後の買い上げ店が全用紙を利用者より受け取り・宅配スタッフへ集荷依頼→(4)宅配スタッフが各店を回り集荷→(5)指定時間に配達‐‐という流れ。現在10数店が参加しており、今のところ品質維持の難しい生鮮品など食料品は対象外。 　同宅配事業の特徴は、赤字事業となりがちな宅配事業を、NPOとして他に収益事業を行うことによって持続可能なビジネスモデルにしようとしている点だ。すでに宅配事業に加えて、5商店街の参加店による「事業系ゴミ一括収集事業」や「屋外広告物事業」などもスタートしている。今回の宅配スタッフ人件費等については、区の緊急雇用創出事業による受託事業として実施されている。